2018/01/10 02:59:10 | 裁判所で免責
債務整理をしたとしても生命保険をやめる必要がないことがあるのです。任意の整理を行っても生命保険を解約しなくても良いのです。注意しなくてはならないのは自己破産する時なのです。自己破産をすると裁判所から生命保険を解約するように命じられる時があります。減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせた場合でも、ある程度の時間が経たないと、クレジットカードなどのサービスを使いたくとも、審査をパスできなくります。借金を債務整理で処分すると、この事実が信用情報機関に保存され、ブラックになりますから、最低でも5年経たなければ、新規でクレジットカードの申請をしたり、ローンの審査を通過することや、大手企...
2018/01/03 05:30:03 | 裁判所で免責
昔の話ですが、多重債務の状態に陥り、債務の総額が300万になってしまいました。当時働いていた会社が事情により倒産し、無職になったことがきっかけでした。再就職もうまくいかず、貯金がなくなってしまい、キャッシングを利用しました。ややあって、就職はできたのですが、それまでの債務があまりに大きく、返済しきれなくなったため、債務整理をしたという次第です。現在は借金とは無縁の生活を送れています。実際に債務整理を行う人の中には、その原因がうつ病だというケースも珍しくありません。仕事に行けずに、返済ができなくなったり、生活を送るために借入を繰り返していたら多重債務者になっていたということは、相談しにくいことで...
2017/12/27 15:18:27 | 裁判所で免責
どうしても返済が不可能な場合にとられる自己破産の場合、裁判所に申し立てを行った日から免責が確定する間は資格を停止されたり、一部の職種に就くことが制限されます。不動産業者(宅建取引主任者)、生命保険や損保、証券会社等の外交員がそれです。これらの職種についている人は、自己破産の申し立てを行った時点で、自己破産の手続きが完了するまでは就労できないのです。時間的には数ヶ月といったところでしょう。任意整理や個人再生では、職業や資格の規制はありません。どんな状況なのかによって、債務整理をするべきか、それとも多重債務を一本化するおまとめローンをするべきかは一概には言えません。将来利息がカットされる前者の場合...
2017/12/20 15:09:20 | 裁判所で免責
債務整理したらブラックになってしまいますが、家族に悪影響が出ることはありません。借金を債務整理で処分した人が身内にいようと、ブラックになるのは本人に限った話ですから、家族は従来通り、キャッシングやローンを組むことも問題ありません。けれども、万が一、保証人が家族の場合は、その家族が本人の債務を負うことになるため、注意が必要です。借金がだんだん多くなり、もう自分の力で解決できない場合に、債務整理を行うことになります。借金の額が多く返せなくなってしまった人は弁護士事務所や司法書士事務所に行って相談してみましょう。そうなると、裁判所で弁護士と債権者、裁判官が解決策を話し合います。月にいくらなら返済可能...
2017/12/13 06:40:13 | 裁判所で免責
弁護士や司法書士に依頼して債務整理をする際にかかる費用は、手始めに着手金、成功報酬(作業の成果について支払うべき料金)、それから、書類に貼付する印紙代や交通費などは実費で請求されます。仮に任意整理を依頼した場合は成功報酬は減額に準拠し、あらかじめ成功報酬を定めた個人再生とは区別して考える必要があります。そして自己破産の場合はというと、債務の免責が許可されれば取り決め通りの成功報酬を支払いますが、支払い方法は相談に乗ってもらえるようです。どうしても返済が不可能な場合にとられる自己破産の場合、申立日から免責の決定日までには資格や職業の制限が生じます。保険募集員、不動産屋(宅建取引主任者)、質屋、警...
2017/12/06 09:18:06 | 裁判所で免責
可能であれば、弁護士に債務整理の相談をすると良いでしょう。司法書士の場合、1社からの債務額が140万円以上という大口の債務整理には関われないと、法律で明記されているからです。ですが、弁護士なら債務額がいくらであろうと依頼を請け負ってくれますし、実際の訴訟においても、弁護士の方が印象が良いです。しつこい取り立てを受けている場合、弁護士に依頼すれば、手続きを始めてすぐに受任通知が出ますから、すぐに取り立てをやめさせることも期待できます。親戚や友人が借金を抱えていて、その保証人を引き受けているなら、債権者から取立てが来たとしてもそれを拒んで債務者の方に行かせることができます。ですが、債務者が自己破産...
2017/11/29 20:50:29 | 裁判所で免責
個々の状況次第で、債務整理かおまとめローン(何社かから借金をしているものを1社に統一する)のどちらの方法が適しているかは変わります。将来利息がカットされる前者の場合、支払総額が減ることになりますが、信用情報に傷がつくことで新たな借金はそれが回復するまで無理というデメリットが考えられます。後者の場合、借り替えた所の利息がそれまでより低ければやや支払う総額が減るものの、債務整理での減少額には敵いません。しかしながら、返済をしっかり続けられるならば信用情報に傷をつけずに済みます。生活保護費を受給されてる人が債務整理を依頼することは出来るということですが、やはり利用方法については限られてしまうことが多...
2017/11/22 08:26:22 | 裁判所で免責
どのような債務整理であれ手続きすれば、個人信用情報に過去のローンの利用状況などと共に記載されています。その事実は時々、就職や転職に響いてくることもあります。つまり、銀行、信販会社、貸金業者などに就労を希望する際です。債務整理をしたという記録が残っていれば、それだけが原因ではないにしろ、採用を見送るケースもあります。どう対処するかは会社によって違うでしょうから、個人ではいかんともしがたい問題です。もし、任意整理をしたとしても、あまりデメリットはないと勘違いされがちですが、実際にはあるということを知っていますでしょうか。それというのは、官報に掲載されるということなのです。簡単に言うと、他人に知られ...
2017/11/15 02:00:15 | 裁判所で免責
債務を整理すると、結婚の際に影響があるのではないかと案じている人がいますが、債務整理をしないまま、大きな借金があるほうが問題です。債務整理をしたために結婚に及ぼすデメリットとして考えられるのは、家を建てる場合、債務整理後、7年間は住宅ローンが組めない事でしょう。7年以上我慢すれば月賦が組めるようになります。債務整理は、弁護士に依頼することをおススメします。なぜなら、司法書士の資格では140万円以上の債務整理に関与できません。でも、弁護士に依頼すれば、このような制限を気にする必要がありません。また、裁判での心証がプラスになります。さらに、弁護士にお願いした場合は、依頼したその日のうちに、債権者か...
2017/11/08 02:46:08 | 裁判所で免責
出資法に基づき、昔は利息制限法の定めを超える利率での貸付が頻繁に見られました。金利が利息制限法の上限以上かつ出資法の上限未満の貸付をグレーゾーン金利と呼んでいます。現代では利息が利息制限法の上限よりも高い場合、法に背いていることになります。つまり、借金がグレーゾーン金利で行われていた場合、債務整理を行えば余計に払ってしまっていた利息を取り戻せるかもしれません。それが過払い金請求です。どうしても弁護士に依頼するための着手金を用意できないという時でも、債務整理が依頼できないわけではありません。払う意思があることがわかるよう、手付金を持って行き(あとで着手金に充当します)、着手金との差額部分について...
2017/11/01 10:06:01 | 裁判所で免責
任意整理や個人再生は債務の減額を主目的にしているため、同じ債務整理でも自己破産とは違って、額は減ったなりに債務は残り、返済しなくてはいけません。しかしここで返済を怠ると、やっと取り付けた和解内容が破棄され(個人再生では再生計画の取消)、遅延した期間に応じた延滞利息も含め、すべての債務を一括で返すように迫られることもあります。たった一回の遅延でも起こり得ます。和解というのは約束ですから、守るよう、肝に銘じておくべきです。債務整理と一言で述べても色々なタイプがあるものです。個人再生とか特定調停、個人返済不能や過払い金請求など多彩です。どれも性質に相違があるので私はどれをえらべばいいのかというのは専...
2017/10/25 06:17:25 | 裁判所で免責
私は個人再生としたおかげで、月々の家のローンの支払いがとても軽減されました。以前は、毎回返していくのが辛かったのですが、個人再生によって債務が軽くなったのではるかに返済金額が少なくなり、生活が楽になりました。ためらわずに弁護士に相談してみて良かったと嬉しく思います。債務者と債権者の間で借金を整理すると連帯保証人に負担がかかるという事実をご存知ですか。自分で返済しなくてもいいという事は連帯保証人が肩代わりして支払うという事になってしまいます。ですから、その事を忘れないように心がけて任意整理をしていくべきだという気がしますね。たとえ任意整理を行っても、デメリットなんてあまりないと考えてしまいがちで...
2017/10/18 02:05:18 | 裁判所で免責
住宅ローンや車のローンが残っているうちにローンの名義人が自己破産ということになると、それらのローンは解約され、売った代金を返済に充てるために、家や車は手放さなければなりません。但し自己破産以外の個人再生や任意整理では、そのような債務の契約は継続されるので、支払いはこれまで通りしていかなければいけません。そのかわり、売却して返済に充当することはないので、おそらく自己破産から来る誤った認識が広まっているのでしょう。自己破産では借金が免責になりますが、手続きを開始した日を起点に免責決定が下りるまでの間は一部の職業において就労の制限があります。士業と呼ばれる中では弁護士、司法書士、公認会計士がそれで、...
2017/10/11 20:11:11 | 裁判所で免責
増えすぎた借金は、債務整理をすれば、払える程度の債務にまで減額してもらうことができるでしょう。でも、事故歴アリとして信用情報機関に登録されます。こうなるといわゆるブラック状態になってしまいますから、借入やローンの審査で落とされるようになります。短くとも5年間はブラック状態が続くので、留意しておく必要があります。債務整理の中でも、自己破産、民事再生、任意整理はそれぞれのメリットがあります。自己破産については借金全てから自由になりまっさらな状態から再スタート出来ます。民事再生ならば住宅ローンの他の借金の元金が圧縮され、例えば家などの資産は残ったままです。任意整理では月々の返済額が債権者との話し合い...
2017/10/04 01:29:04 | 裁判所で免責
銀行からお金を借りている状況においては、任意整理をするとその口座から預金が引き出せなくなることがあります。故に、事前にお金をおろしておいた方がいいです。銀行は損失を避けるために、口座を凍結してそのお金を使えないよう処理します。口座が凍結されるのはひどいことだという印象を受けるかもしれませんが、銀行側の視点としては、そうあるべきことなのです。任意整理の妥当な費用って何円位なんだろうと思ってネット環境を使って調べた事があります。私には大きな額の借金があって任意整理をしたかったからです。任意整理に必要な金額には幅があって、依頼する所によって色々だという事が明確になったのです。借金の返済が滞ったらすぐ...
2017/09/12 00:17:12 | 裁判所で免責
もし、実際に債務整理を行うのであれば、弁護士事務所などを利用する必要があります。当然ですが、依頼するのであれば費用がかかるので、そのお金を工面することができないと考えている方もいるでしょう。このような方に知って頂きたいのですが、こうした依頼料は無事に債務整理が完了した後に、支払い方法を選んで払うこともできます。依頼時に支払わなければいけないというわけではありませんので、依頼の際にお金のことはあまり心配せずに済みます。もし給与の差押えに遭っているあいだに差押えの原因となっている債権者を含めて債務整理すると、手続きを開始した時点で差押えは解除されるだろうと思ってしまいますが、対象外の場合もあります...
2017/08/14 22:43:14 | 裁判所で免責
借金の返済が滞ったらすぐに債務整理をするのではなく、まずは今ある全ての借金を「おまとめローン」などで一本化することを優先しましょう。借金の総額は変わりませんが、まとまった一つの高額借入になりますから、利子を減らすことも可能でしょう。それに、返済管理が容易になって、それぞれの会社の返済日を確かめる必要もありません。債権者の数が多すぎると、おまとめローンも組めないこともありますが、その時に実際に債務整理に着手するのも遅すぎることはありません。弁護士や司法書士に依頼して債務整理をする際にかかる費用は、案件を引き受けるにあたっての着手金、交渉が合意に達したり裁判で結果が出たときの成功報酬、それから、書...
2017/08/06 15:17:06 | 裁判所で免責
私は様々な消費者金融からお金を貸してもらっていましたが、返済することができなくなり、債務整理することにしたのです。債務整理にも色々な方法があり、私が行った方法は自己破産だったのです。自己破産した後は借金を清算することができるので、負担から開放されました。任意整理の金額の相場ってどの程度なんだろうと思ってインターネットを使用して調べてみた経験があります。自分にはたくさんの借金があって任意整理をしたいと思ったためです。任意整理にかかるお金には幅があって、相談するところによってバラバラだという事がわかったのです。債務の返済が滞り、裁判を起こされたり、既に訴状が届いている場合も、必要に応じて債務整理を...
2017/07/23 22:45:23 | 裁判所で免責
債務整理を弁護士または司法書士に依頼する時、最初に気にするべき問題は着手金とその後にかかる費用についてです。着手金のだいたいの相場は一社ごとに二万円ほどということです。中には着手金0円を標榜する弁護士事務所も目にしますが、これは同時に過払い金還付請求がある人に限るので、留意して委託してください。件数そのものは以前に比べて減ったものの、債務整理のひとつとして特定調停というものがあります。どのようなものかというと、借入先に対し過払い金が生じている時に選択できる手法です。それから、ここで判明した過払い金については、特定調停の場ではその性格上、過払い金請求はできませんので、あとから別途、請求します。一...
2017/07/15 03:13:15 | 裁判所で免責
銀行を債権者に含む債務整理を行う際は、債務者自身が保有している口座がそこにある時は凍結という措置が取られるはずです。つまり、預金があるのであれば借金の返済に充てられるからです。とはいえ、もし自己破産を行ったのなら預金残高が20万円に満たないときは法的に本人のものとして残しても良いことになっているので、上限20万円を超えた部分のみが負債の支払いに充てられます。ただ凍結が解除されないと、家賃や光熱費の引き落しができません。もし給与の差押えに遭っているあいだに差押えの原因となっている債権者を含めて債務整理すると、いったん差し押さえの状態はすんなり解除されるものと思いがちですが、例外はあります。任意整...
2017/05/13 03:13:13 | 裁判所で免責
債務整理を任意整理によって行う場合は、返済にあたって延滞金や将来利息をカットしてもらう事ができます。けれども、元金のカットも要求するとなれば、非常に大変です。担当弁護士や司法書士の交渉力によってはもしかしたら減額されることもありえるかもしれませんが、元金の減額をよしとすれば債権者にとっては明白な損失なので、滅多な事では受け入れられません。債務整理は大きく3通りありますが、そのうち裁判所を介さず行えるのが任意整理です。ただし、自己破産と個人再生といった債務整理は弁護士だけでできるものではなく、裁判所の判断に委ねることになります。しかし、債務者自身が裁判所に何度も行かなければいけないかというと、そ...
2017/04/14 07:54:14 | 裁判所で免責
最近では、債務整理を行う人も珍しくありません。債務整理をすると、借金地獄の状態からは抜け出すことができますが、クレジットカードや金融機関のローンの審査に落ちやすくなるなどのデメリットがあることを忘れてはいけません。さて、ここで知りたいのはブラックになってもアパートやマンションの賃貸契約が結べるのかということでしょう。結果的に、賃貸契約不可という物件の数は、それほど多くありません。選択の幅は少し狭まってしまうとはいえ、住まいに関しては、心配ないようです。任意整理は、債権者と債務者が交渉することで、金利を引き下げたり、元金のみの返済にしてもらうように依頼するという公共機関である裁判所には関わらずに...
2017/01/06 11:39:06 | 裁判所で免責
もはや支払いが不可能となった借金を債務整理によって整理することができますが、各種税金に関してだけはどうしても整理できません。破産法は自己破産についての規則ですが、そこにも租税請求権が免責されない債権であることが書かれています。国民の三大義務ともなっている納税義務は自己破産をしたところで不可避です。ただし、訳を話して役所で分納を勘案してもらう事はできるでしょう。他の債務整理の方法と同様、過払い金の返還請求も個人による手続きができます。この時、第一に取引履歴の開示を請求するのですが、場合によってはその際ゼロ和解を打診される事があります。残りの債務をゼロにするからこの話に片を付けようという発案です。...