債務整理を弁護士または司法書士に依頼す

債務整理を弁護士または司法書士に依頼する時、最初に気にするべき問題は着手金とその後にかかる費用についてです。着手金のだいたいの相場は一社ごとに二万円ほどということです。

 

中には着手金0円を標榜する弁護士事務所も目にしますが、これは同時に過払い金還付請求がある人に限るので、留意して委託してください。

 

件数そのものは以前に比べて減ったものの、債務整理のひとつとして特定調停というものがあります。

 

どのようなものかというと、借入先に対し過払い金が生じている時に選択できる手法です。

 

それから、ここで判明した過払い金については、特定調停の場ではその性格上、過払い金請求はできませんので、あとから別途、請求します。一度に出来ないのがもどかしいですが、借入が残っているうちは過払い金を請求できず、返済して借金がゼロになった時点で行えるようになります。

 

 

 

借金のある身で債務整理を行っている状況下で離婚が成立する場合、その借金が生活費に充当させるものだったなど婚姻生活において発生したものであれば財産として分与されることになります。
財産というのはプラスに限らず、金額的にはマイナスであっても同じように財産とされるためです。

 

なお、夫か妻が婚姻前から持っていた借金や、婚姻期間の借金であってもギャンブルなどが元の個人的なものならば分与される財産とはなりません。

 

かかる料金や実績をチェックしてから、債務整理を依頼する弁護士を決めると安心でしょう。

 

 

 

でも、料金についてはよく確認しておかないと、一見すると手付金は安くても、それ以外の費用が高くついてしまうところもあるのです。ネットなどにある利用者の話や口コミをチェックしてから事務所を選ぶと良いでしょう。
その後、無料相談などで話をしてみて、きちんとした事務所だと確信できたら、債務整理に進みましょう。自己破産や個人再生の手続きを行う際には自動的にすべての債権者が対象となるのですが、任意整理の場合は1債権者ごとに選んで手続きしていくという違いがあります。債権者全員を対象とするよりは、一般的には、より大きな減額ができそうな債権者から順に交渉を行い、債務総額を減らしていきます。

 

しかし、任意整理の申し出はあくまでも「お願い」ですから、こちらの代理人が提案した内容を相手が拒否すれば、借金が減額されないまま残ることになります。

 

 

 

しばしば誤解されるのですが、弁護士に限らず、法務大臣の認定を受けた司法書士であれば、債務整理を行うことは可能です。しかし弁護士と違い、140万円以内の債務でなければ対応できないので、手続き開始時に延滞料などを含めた債務が140万円を超えた場合は、仮に139万円のときに依頼を受けていても、司法書士は減額交渉ができなくなってしまうのです。

 

 

 

したがって、司法書士を通じて債務整理の手続きをするのなら最新の債務の総額がいくらなのか、正確に計算しておく必要があります。

 

債務整理をしたら自動車ローンを組めなくなるんじゃないかと不安を感じる人も少なくありませんが、実際にはそのような事実はありません。

 

それなりの時間、組めない時期があるのですが、その時期が過ぎると他の人と同様に、ローンを組めるようになりますので、心配しないでください。

 

 

借金について手続きの相談を持ちかけるとしたら、 経験豊富な弁護士、もしくは、司法書士が籍を置いている法律事務所になります。

 

 

 

債務整理の依頼は弁護士も司法書士も引き受けることができるものの、司法書士が任意整理や過払い金請求を行う時は、合計額が140万円より多いと受任する資格がないという制約があります。

 

 

合計140万円にはいかないということが確かな場合は両者とも問題はないですが、もしかしたら上回るかもという案件は堅実に弁護士を選んでおくべきです。