増えすぎた借金は、債務整理をすれば、払える程度

増えすぎた借金は、債務整理をすれば、払える程度の債務にまで減額してもらうことができるでしょう。
でも、事故歴アリとして信用情報機関に登録されます。
こうなるといわゆるブラック状態になってしまいますから、借入やローンの審査で落とされるようになります。

 

短くとも5年間はブラック状態が続くので、留意しておく必要があります。
債務整理の中でも、自己破産、民事再生、任意整理はそれぞれのメリットがあります。

 

 

自己破産については借金全てから自由になりまっさらな状態から再スタート出来ます。

 

民事再生ならば住宅ローンの他の借金の元金が圧縮され、例えば家などの資産は残ったままです。任意整理では月々の返済額が債権者との話し合いで決定され、また取引時の利率や期間次第では払い過ぎていた分のお金の還付もありえます。自己破産は特に資産がない人では、単純な手続きで終了しますが、弁護士に頼まないと手続きを自力でするのはかなり厳しいです。

 

 

自己破産にかかるお金は総額約20?80万円と高額ですが、この費用は借金でまかなえませんので、きちんと手元にある状態で相談したほうが良いです。

 

 

返済に困った末に債務整理を行ったものの、最終的に支払いが増えて大損したなどというウワサも、もしかすると真実が含まれているかもしれません。いわゆる悪徳商法的な弁護士(司法書士)事務所にカモにされてしまった例です。

 

 

 

一例を挙げると、任意整理で債務が200万から170万円になり、差し引き30万の減額に対し、依頼料や報酬として数十万円を求めてくる場合です。
割に合わない契約をしないために、金銭面については初めに必ず明らかにしてもらうのが大事です。お金を借りたら自分で返すのが社会通念上の常識とはいえ、いくら頑張っても返済のめどがつかない場合は債務整理も視野に入れて考えてみてください。一般的に債務整理が必要かどうか判断する一応の目安は、収入総額によっても違いますが、月々返している返済の額が手取りの3割超に相当する状態がひとつの区切りかもしれません。
実際、任意整理はこのあたりで行うのがもっとも多く、対処法も考えやすい時期であると言えます。最近では任意整理をするときは、受任通知を送付してから手続き終了までの間、手続きをしてくれる法律事務所等に毎月お金を積み立てるというケースがあります。

 

 

積立金の第一の使途は弁護士報酬です。手続きが始まると対象となる債権者あての債務返済がとりあえず中断されるため、本来返す予定のお金で積立を行い、和解に至ったあとで弁護士報酬に充当するのです。

 

 

 

いくら自己破産が借金全てを清算できると言っても、一部の支払いは免責されません。

 

債務整理が基づく法律が破産法ですが、その中で非免責事項に定められているものは支払義務から逃れることはできません。
例えば各種税金、養育費、罰金などが挙げられます。
他方、一緒くたにしてしまいそうになりますが、非免責事項に養育費は含まれていますが、離婚による慰謝料は免責されることもあります。ときには借金の減額だけでなく、返済がすべて免除となる債務整理ですが、利点がある一方で、自己破産や個人再生のように裁判所の決定を必要とするものの場合、官報の裁判所公告に掲載事由(破産免責、再生)と共に住所氏名が掲載されてしまいます。毎日発行されているわりに一般人が見る機会はほとんどありませんが、明治時代の官報が残っているくらいですから永年保管であり、文書でもネットでも公開されています。
一度始めた手続きは取り返しがつきませんから、もし行うのであればそれなりに腹をくくる必要があります。