住宅ローンや車のローンが残っているうちにローンの名義

住宅ローンや車のローンが残っているうちにローンの名義人が自己破産ということになると、それらのローンは解約され、売った代金を返済に充てるために、家や車は手放さなければなりません。

 

但し自己破産以外の個人再生や任意整理では、そのような債務の契約は継続されるので、支払いはこれまで通りしていかなければいけません。そのかわり、売却して返済に充当することはないので、おそらく自己破産から来る誤った認識が広まっているのでしょう。

 

 

 

自己破産では借金が免責になりますが、手続きを開始した日を起点に免責決定が下りるまでの間は一部の職業において就労の制限があります。
士業と呼ばれる中では弁護士、司法書士、公認会計士がそれで、ほかに宅建取引業者なども該当します。もし自分がその職種に該当する場合、手続き開始から免責が確定して復権するまでのあいだは、その職種の仕事はできないということになります。ただし、自己破産以外の債務整理の場合は、職業や資格の規制はありません。一般的に、債務整理は弁護士に頼むことになると思いますが、その時に委任状が重要になるでしょう。委任状とは、その名の通り、弁護士と債務者が委任契約を結んだ証として使う書類です。

 

 

委任契約が結ばれると、相手に受任通知が送付されるため、取り立てを止めてもらえるでしょう。

 

 

 

委任契約が結ばれると、弁護士は、債務者の代理人となって、業者との話し合いや訴訟の手続きなどを、本人の代わりに進めてくれます。

 

 

 

もし債務整理すると、仕事に悪影響が出るのではないかと考えて、債務整理に対して消極的になってしまう方がいます。けれど、実際のところ、債務整理の事実が会社に伝わることは、ほぼありえません。

 

 

任意整理を行ったのであれば、まず大丈夫だといえます。他の債務整理(自己破産や個人再生など)の場合でも、担当の弁護士や司法書士と打ち合わせをしておけば、債務整理の事実が会社に伝わることはありません。むしろ債務整理をせずにいる方が、思わぬキッカケで会社に伝わってしまう可能性が高いといえます。

 

債務整理後、住宅ローンを銀行で申し込むとどうなるかといえば、利用することができなくなってしまいます。債務整理を申請してしまうと、その後の数年間は、借金ができなくなり、しばらく時間をおいて、様子をみてみましょう。

 

 

自己破産、民事再生、任意整理はひっくるめて債務整理と呼ばれはしますが何がメリットか一つ一つ異なります。第一に自己破産はあらゆる借金から逃れて白紙のところから出直せます。

 

 

 

民事再生であれば住宅ローンを除く借金の元金を圧縮することができ、家などの資産については保持できます。それから任意整理では月々に返済する額を債権者と話し合って決めることが可能で、また借金の利率や借りていた期間次第では過払い金を返還してもらえる場合もあります。
困窮して月々の支払が厳しい時の対応というのは同様ですが、一般的には、任意売却は購入した不動産のローンの返済がどうしようもなくなった際にその不動産を売却することを選び返済に使う事を指して言います。
また、債務整理というのは支払いが無理になった借金を条件に合った方法により整理を行い、完済に向かう事です。

 

 

 

場合によっては不動産ローンと借金どちらも支払えなくなるケースもあるかもしれませんが、そのような方は任意売却と債務整理いずれも行う事になるでしょう。
意を決して債務整理を始めたものの、どうも頼りにならない弁護士であるがゆえに、依頼をやめて別のところへ頼みたい場合は、解任という手続きを踏まなければいけません。それを省いて別途よそと契約してしまうと、債務整理の開始通知を債権者に二重で送りつけることになるので、トラブルを招きかねません。

 

元々依頼した法務事務所との契約はきちんと解約して、次の弁護士と契約するようにしてください。