可能であれば、弁護士に債務整理の相談をすると良いでしょ

可能であれば、弁護士に債務整理の相談をすると良いでしょう。

 

司法書士の場合、1社からの債務額が140万円以上という大口の債務整理には関われないと、法律で明記されているからです。ですが、弁護士なら債務額がいくらであろうと依頼を請け負ってくれますし、実際の訴訟においても、弁護士の方が印象が良いです。しつこい取り立てを受けている場合、弁護士に依頼すれば、手続きを始めてすぐに受任通知が出ますから、すぐに取り立てをやめさせることも期待できます。

 

 

 

親戚や友人が借金を抱えていて、その保証人を引き受けているなら、債権者から取立てが来たとしてもそれを拒んで債務者の方に行かせることができます。

 

ですが、債務者が自己破産や個人再生により債務整理を行い、一部あるいは全部の支払いを放棄した時は、未返済の借金分について債権者からの取立てが保証人に対して開始されます。これに対する拒否権はありませんが、債権者に掛け合って返済を分割払いにする事はできます。今では貸金業法に基づき、年収の三分の一を超える貸付は出来ないという総量規制があります。
とは言え、総量規制が導入される前から借入が三分の一を大幅に上回っていた人もいます。
そして、総量規制とは貸金業ではないことから無関係の銀行からの借入などが元で、知らぬ間に年収を超えるような借金になっている例も少なくありません。

 

そうした時は返済が容易ではありませんので、早めに債務整理を検討した方がいいでしょう。債務整理には多少のデメリットもあります。
債務整理に陥るとクレジットカードなどの全ての借金ができなくなるのです。
そのため、融資を受けることができない状態に陥り、キャッシュだけで買い物をすることになってしまうのです。これはかなり大変なことです。

 

本人が債務整理を行うことは難しいため、その道の専門家である弁護士や司法書士に依頼しなければなりません。もちろん、無料ではありませんから、お金を用意できなければ依頼できないと考えている方もいるでしょう。しかし、こうした弁護士や司法書士に払うお金は、後払いや分割払いにも対応しているところがほとんどです。

 

依頼をしたらすぐに支払わなければいけない、というわけではないので、まずは相談に行くことをおススメします。

 

 

借金を任意整理すると連帯保証人となった人にしわ寄せがいくという真実をご存知ですか。

 

自分自身で返さなくてもよいという事は本人の代わりに連帯保証人が支払うという事になるのです。
ですので、それを十分理解した上で任意整理をするべきだと考えますね。
債務整理をしたことの情報は、かなりの期間残ります。この情報が存在する間は、借入ができないでしょう。

 

 

 

情報は何年かでいずれ消去されますが、それまでは誰もかれもが見ることが可能な状態で保持されています。返していけるよう借金を減額するのが個人再生や任意整理の主目的ですから、同じ債務整理でも自己破産とは違って、債務そのものは残るので、返済義務があります。その返済をおろそかにすると、苦労して得た和解(再生計画)も取消しになってしまい、それまでの延滞金を合わせた一切の債務を一括返済するよう要求されるでしょう。

 

 

 

実際は一回程度の遅れでは大丈夫かもしれませんが、任意整理の和解や個人再生での再生計画は守るよう、肝に銘じておくべきです。