債務整理は、増えすぎた借金を整理するために

債務整理は、増えすぎた借金を整理するために重要な方法ですが、手続きをしてからすぐに認められるわけではなく、数ヶ月の期間が必要です。

 

 

ですから、この期間中にもお金が必要になることもあると思います。

 

でも、この期間にまた新たに借金をするようなことはしないでください。

 

 

 

仮に、このことが伝わってしまったら、裁判所で更生の可能性がないと判断され、免責が許可されなくなることもあります。

 

 

 

債務整理は大きく3通りありますが、任意整理の場合は裁判所の手を経ることはありません。
ですが、再生計画を出す個人再生や、債務が免責になる自己破産は弁護士だけでできるものではなく、裁判所の判断に委ねることになります。しかし、債務者自身がしょっちゅう裁判所に呼び出されるのかというと、そんなことはないです。法律事務所(弁護士事務所)に依頼していれば、個人再生であれ自己破産であれ、どちらにしても債務者の代理人として弁護士が立ち、裁判所での手続きのほとんどをしてもらえますから、料金は司法書士よりいくらか高くてもメリットは大きいです。

 

 

債務を整理すると、結婚の時に影響が出るのではないかと思っている人がいますが、債務整理なしに、大きな借金があるほうが問題です。債務整理をしたために結婚に及ぼすデメリットとして考えられるのは、家を建てたい時、債務整理後、7年間は住宅の月賦が組めない事です。
7年間以上あけるとローンが組めるようになるのです。借金を整理するための債務整理の中にも複数の方法が用意されています。元金はそのままで延滞損害金や利息の免除を要望するのか、それとも元金の減額が必要なのか、金額がどうこうと言う話ではなく支払い自体を継続しがたいのか。各自の置かれた状況によって妥当な方法も違ってきます。手続きを自分で行うという手もあるにはありますが、懸念事項が少なくないなら専門知識を持つ弁護士や司法書士がよい相談相手になりますよ。債務整理をするなら、いくらくらいの借金がある人が適切なのかという点は、答えにくい問題です。借金の総額が数十万円といった場合は、他の金融機関や貸金業者でも融資してもらえる場合があり、返済資金に充てることもできると思います。
ただ、多重債務者の状態では、おそらく相当苦労しなければお金の工面ができないと思います。何にせよ、早々に弁護士事務所を訪ねて、実際に債務整理しなければならない状態なのかを客観的に見てもらう方が結果的には良いと言えます。一般的に債務整理の対象は個人に限定されていますので、それがもたらす良い影響も悪い影響も本人のみで配偶者や家族はあまり気にする必要がないものです。

 

ところが、例外も存在しており、夫が債務整理をしたという専業主婦は、クレジットカードの利用が停止される場合があります。審査の基準が夫の支払い能力であるからというのがこの理由です。

 

 

 

他にも、同じ住所に住んでいる家族が新しくカードを作ろうとすると審査を通過できないことも覚悟しましょう。弁護士、司法書士のいずれも、あらかじめ債務整理の依頼を請け負う場合は担当者本人が絶対に個別面談を債務者との間で行うことと、日弁連が債務整理事件を処理する上での規律を盛り込んだ規定を掲げています。先にメールや電話で相談しておく事もできなくはないですが、面と向かって面談することをせず弁護士か司法書士が依頼を受けた場合は、日弁連規定の面談義務を果たしていない事になります。債務整理によって家族が不利益を被るのではと心配する人は多いです。でも、債務整理で家族が負担を負う点については、心配いりません。
家族が所有している資産や財産はそのままですし、銀行のローンや借入ができなくなるなどという心配はありません。

 

でも、問題になるのは、保証人が家族の場合です。

 

 

この場合は、家族が本人の債務を負うことになるため、安易な債務整理は厳禁です。