債務整理を任意整理によって行う場合は、返済に

債務整理を任意整理によって行う場合は、返済にあたって延滞金や将来利息をカットしてもらう事ができます。けれども、元金のカットも要求するとなれば、非常に大変です。担当弁護士や司法書士の交渉力によってはもしかしたら減額されることもありえるかもしれませんが、元金の減額をよしとすれば債権者にとっては明白な損失なので、滅多な事では受け入れられません。債務整理は大きく3通りありますが、そのうち裁判所を介さず行えるのが任意整理です。ただし、自己破産と個人再生といった債務整理は弁護士だけでできるものではなく、裁判所の判断に委ねることになります。
しかし、債務者自身が裁判所に何度も行かなければいけないかというと、そうでもありません。依頼した先が弁護士事務所なら、個人再生はもちろん自己破産でも債務者の代理人として裁判所での手続きのほとんどを代行できるので、債務者本人の負担はかなり軽くなります。

 

度重なる返済の督促を無視したり、期日に返済しなかったりで訴えられ、裁判所から特別送達が送られてきてからでも、本人が希望するなら債務整理は可能です。
そこで一般的に行われるのは訴訟を起こした相手を対象とした任意整理で、弁護士等から受任通知を送付することにより、訴訟も取り下げになる場合もあって、取り下げになれば給与等を差し押さえられる心配は要りません。
そこから減額を交渉して双方の合意が得られれば、訴訟は取消しになり、その後は和解交渉の結果に沿って返済するのです。
名字が結婚や離婚で変わった時、債務整理の記録が白紙に戻るかどうかと言えばそれは違います。

 

 

カードの新規入会時の書類に旧姓を記入する欄もよく見られますし、氏名だけで本人確認がされるわけではありません。そして、仮に審査に通過したとしたって、後日になって債務整理の記録がわかったら最後、カードの利用停止やカードの返却要請といった措置になる事も見込まれるでしょう。

 

 

いわゆるブラックリスト入り、つまり事故情報が信用情報機関に記録されてしまうことと、自己破産、もしくは、個人再生の場合は官報に個人情報が載ってしまうことが債務整理をすることによるマイナス面と言えるでしょう。ただ、事故情報は一定期間が経過するとなくなりますし、いつも官報をチェックしている人なんて極めて少数です。
それと、保証人を設定しているならその人に相当な迷惑が降りかかるかもしれません。

 

支払いが軽減できると言われて債務整理を依頼したのにも関わらず、結局のところ赤字になってしまったといった人もいるようです。

 

 

いわゆる悪徳商法的な弁護士(司法書士)事務所に手玉にとられたと思われる事例です。
一例を挙げると、任意整理で債務が200万から170万円になり、差し引き30万の減額に対し、50万もの依頼料をとるというのは、おかしな話です。泣き寝入りしないためにも、何にどれくらいかかるかということは初めに教えてもらい、金額表示が明朗なところに依頼すべきです。
たとえば債権者に給料を差押えされている場合に債務整理をして、対象に差押え元の債権者が含まれていると、今まで続いていた差し押さえは解除になるのが普通です。
しかし残念ながら任意整理については強制執行(差押え)を止めるという決まりはないので、何ヶ月間かは我慢しなければなりません。

 

早々に和解を成立し、差押えの解除に至らなければ身動きがとれなくなってしまいます。報酬等に充てるべく、任意整理や個人再生を依頼した時から弁護士事務所にせっせと積み立ててきたお金は、最終的に精算してプラスがあれば、本人に返金されます。

 

 

 

借金を抱えているのに積立なんてと思うかもしれませんが、債務整理後にローンの返済と弁護士への成功報酬支払いが被るのはきついですし、債務整理手続き中に浮いたお金(毎月のローン返済分)をムダ遣いせずに済むという利点があります。無理をする必要はありませんが、出来る限り積み立てに回した方が良いでしょう。