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もしかすると、つい借金をする傾向があって、債務整理を複数回することは可能なのだろうかと心配している人もいるでしょう。
大抵は回数に制限はありません。
そうは言っても、債務整理の経験がある人がさらに債務整理が必要だということになると、債務整理に選択する方法次第では承認が難関になることもあります。

 

債務整理があるからと簡単に考えるのはよくありません。

 

債務整理を行う方法はいくつかありますが、例えば任意整理と民事再生というものがあります。
元金が減額されるかどうかというのが両者の違いです。任意整理の場合は債権者と債務者が相談し将来利息の支払いを免除した上で返済額を設定し、毎月支払っていく方法で、一般に借りている元金を減らすことはできません。

 

 

他方、民事再生は返済計画を検討して裁判所に提出を行い、認められたら元金が減り、残分の返済が始まります。
個人再生の手続きをする仕方ですが、これは弁護士にお願いをするのが一番スムーズです。

 

 

弁護士にお任せすることで、大部分の手続きを任せられます。

 

その間に裁判所へ行ったり、債権者との話し合いをすることもありますが、大変なことは全て弁護士にお願いすることができます。

 

個人信用情報(いわゆるブラックリスト)には過去の債務整理の情報が何年間は保持されます。
情報は一般企業には開示されないため、普通は就職に影響はないのですが、稀に例外もあります。

 

それはいわゆる金融系の、個人信用情報に敏感な業種に就職を希望している場合は、少々不利かもしれません。
どんなに努力して返済したとしても債務整理の記録があれば、状況次第ではそれが元で採用を見送るケースもあります。どう対処するかは会社によって違うでしょうから、個人ではいかんともしがたい問題です。
自分自身で債務整理を行うことは、不可能ではありませんが、専門的な知識を十分に持っていることが必須です。

 

 

 

他にも、書類の整理や長い時間も必要になることが予想されます。素人がこれを行うのは難しく、やはり債務整理では弁護士や司法書士に手続きを頼むのが上手くいく可能性が高いでしょう。

 

知識も経験も豊富な弁護士であれば、必要な時間も少なくできるはずです。

 

債務整理をしたことがある友人からその一部始終を教えてもらいました。

 

 

 

月々がずいぶん楽になったそうで本当に良かったです。
自分にも色々なローンがありましたが、もう全部返し終わったので、自分とは無関係です。債務整理には短所も存在しますから、返し終えておいて良かったです。自己破産や個人再生など裁判所を通じて行う債務整理は自動的にすべての債務を整理対象としますが、借入先ごとに1件ずつ手続きするのが任意整理です。ですから1件だけ対象とすることもあれば、何件も対象とすることがあります。たいていは減額幅の大きい債権者を対象とすることが多いです。そんなに債務がない金融機関まで対象にしてしまうと、手続きしてくれた司法書士や弁護士に払わなければならない依頼料が嵩み、減額と釣り合わなくなってしまいます。借金を頑張って返していこうという意欲は悪いものではありませんが、努力しても返しきれるあてがない時には任意整理、個人再生などといった債務整理を検討する価値はあるでしょう。一般に債務整理を行う時期はいつかと言うと、月々返している返済の額が手取りの3割超になっているといった状況が挙げられます。

 

任意整理で弁護士等を訪れるのはこのタイミングが多いのですが、失業期間が影響しているケースもあります。