もしかすると、過払い金で債務を大幅に減らすこと

もしかすると、過払い金で債務を大幅に減らすことができるかもしれません。過払い金について知らない人がいるかもしれませんが、これは高金利で貸された借金の返済分のことを意味します。

 

 

 

平成20年に法が変わる前は、20%を超える違法な高金利で融資をするような業者がたくさんありましたから、債務者は業者に請求されるまま、法定外の高い利息を払っていたのです。

 

 

 

つまり、この余分な利息が過払い金となります。
過払い金を請求して返してもらえば、債務を減らすことができるでしょう。

 

 

たとえ、人には言い辛い内容であっても、自己破産する時には、すべてを正直に弁護士に申告しましょう。

 

 

 

弁護士は依頼者を信頼して手続きを進めているため、嘘があると計算が狂います。
債務整理で自己破産の手続きを行うということは、資産がなくなり、これ以上の返済が不可能だということが裁判によって立証されたということなのです。

 

 

 

返済能力に偽りがあれば、自己破産の許可はおりませんし、債権者も怒るでしょう。

 

後ろめたいことでも正直に申告しないと、大きなペナルティになりますから、間違っても嘘をつくようなことはしないでください。もし債務整理を無事に終わらせることができたら、今後もお金を借りられるかどうかは、とても気になる問題です。難しい問題ですが、完済後すぐにはお金を借りることは難しくなるでしょう。
債務整理をすると、短くとも5年はブラックリストに情報が載ってしまうので、ETCカードや分割払いで高額の商品を購入することも簡単にはいかなくなるでしょう。
もし今、債務整理を考えている方にとっては、何パーセントくらいを減額してもらえるのかというのは誰もが興味を持つところではないでしょうか。

 

これを把握したい場合、司法書士や弁護士などが受け付けている無料相談を使うと確実な答えをもらえますが、そこまでしてもらうのも、と後ろめたく感じてしまうこともあるでしょう。
このようなケースでは、ネットには無料で債務整理のシミュレーションができるようなサイトがあるので、一度使ってみて、目安にしておくのもおススメです。

 

 

自営業の人が債務整理をした場合には、注意点があります。個人再生を行った段階で、現金になっていない売掛金がある場合、それも財産の中に入ります。
仮に借金の総額が1000万円ならば、個人再生で債務を整理した結果、債務総額を5分の1にできるので、結果的に200万円の債務になります。

 

 

ただ、売掛金として100万円がある場合は、5分の1は債務に上乗せされるため、結果的に220万円の債務が残ることになります。

 

弁護士や司法書士など、その道のプロが債務整理をしても、終わるまで数ヶ月を見た方が良いでしょう。

 

 

ですが、債務整理の期間は延滞損害金や金利が増えるようなことはないでしょう。債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合は、自己破産と違って返済可能な分の債務が残ります。残った債務は金利がかかりませんが、こちらの債務も延滞するようになると、この期間の延滞損害金と共に一括請求されたという事例もあるので、返済はきちんと行うようにしましょう。

 

きちんと債務整理を完了したとしても、その後しばらくは、クレジット会社に申し込んだりローンを組んで高額な商品を購入することが困難になると思います。

 

その理由は、債務整理の経験者は金融事故歴があると信用情報機関に載ってしまうからです。
短くとも5年間はブラック状態が続くので、この期間は金融サービスを受けることは諦めましょう。

 

 

複数の金融機関からの借金や複数のカードで融資を受けていると月々に返済する金額が大きくなって経済的な重荷になってしまう場合に債務整理をすることで、負債を全てまとめて一つに統合することで月々に返済しているお金をすごく少なくすることができるという大きな利点があるというわけです。