パチンコや競馬などギャンブルをして借金を作った場合でも

パチンコや競馬などギャンブルをして借金を作った場合でも返済に困ったら債務整理をすることは不可能ではありません。

 

しかし、できるのは任意整理や個人再生といった支払総額は少なくできても返済義務は存続する方法のみとなります。全借金をゼロにする自己破産ではギャンブルで生まれた借金については免責不許可事由として取り扱われ、もし破産を裁判所に申し立てても免責される見込みは少ないでしょう。銀行からお金を借りている時は、個人再生をするとその銀行口座を凍結される可能性があります。

 

 

 

だから、前もって預金を回収しておいた方がいいです。銀行は損失を避けるために、口座を凍結してその預金をロックしてしまいます。

 

 

 

口座が凍結されるのはひどいことだと感じるかもしれませんが、銀行側から見れば、反論を受け付ける必要はないことです。

 

 

もし任意整理で債務整理をしようと考えているなら、債権者が交渉を拒むこともなくはありません。任意整理は間に司法が入ることなく交渉を当事者同士が行い決定された返済額や期間で返済していく方法になります。
司法が入らないイコール、交渉に応じなければならないという法的義務が債権者には無いに等しいわけです。よって、全く返済をしていなかったり、極めて債権者に都合の悪い状況であれば合意に至れるとは限りません。

 

 

債務整理をしたら、ブラックリストに記載されて、それが消されるまでの5年は、クレジットカードの審査は通らないと言われます。
ですが、5年の間に持つ事が可能な人もいます。

 

 

 

そんな場合は、借金を全額返済した場合がほとんどです。

 

信用があればクレジットカードを持つことが出来ます。
借金が高額すぎて、手も足もでなくなった時は弁護士や司法書士にアドバイスを求めましょう。

 

これ以上の返済は不可能だという場合は自己破産という手段を選べます。

 

 

数年、日本を出国できなくなるなどの制限をうけますが、借りているお金がなくなります。
個人再生という方法を選ぶためには、安定した収入などのある程度の条件が必要となります。意を決して債務整理を始めたものの、どうも頼りにならない弁護士であるがゆえに、委任自体をやめたい場合は、「解任」ということになります。

 

 

 

手続きを忘れてよその弁護士事務所などに別途依頼すると、債務整理の開始通知を債権者に二重で送りつけることになるので、思いがけないトラブルに発展する可能性があります。解任手続きは難しいことではありませんから、必ず解任し、あらためて新しい依頼をするようにしましょう。

 

督促状などの封筒が見覚えのない会社からのものに急に変更になり、不安から弁護士のもとに相談に訪れる人は少なくありません。つまり、サービサーなどに債権を譲ったということで、回収業務は新しい債権者が行うことになります。ここからでも債務整理すること自体は不可能ではありませんが、交渉する相手先が元の借入先ではなくサービサーなどになります。

 

弁護士が受任通知を送付すると、そのサービサー等からの督促や連絡は一時停止の状態になるのは債権者が変わろうと変わりありません。
債務整理の際に、真面目に返済をし終わったのであれば、また融資を受けられるようになるかどうかは、重要な問題でしょう。やはり、債務整理が終わった後、しばらくはキャッシングサービスなどを利用することはできません。債務整理を行ったことは金融事故として5年以上はブラック状態になりますから、ETCカードや分割払いで高額の商品を購入することも不可能になります。