任意整理、個人再生、自己破産などの種類を問わず、弁

任意整理、個人再生、自己破産などの種類を問わず、弁護士や司法書士の介入通知が送られた時点で、債務の取立て、FAXや電話などによる債権者からの連絡は行ってはいけないことになっています。

 

ですが、こうした期間中にもかかわらず、任意整理の際は債権者が裁判所に訴えることも多いです。

 

もともと任意整理は裁判所を通さない交渉なのですが、債権者は自らの権利で訴訟を起こしているのであって違法ではありません。弁護士ができるのは訴訟の取り下げ交渉のみです。

 

 

 

一部の消費者金融では、任意整理となると必ずといっていいほど訴訟提起してくる会社もあります。

 

意図は様々ですが、債務を抱えている方としてはたまりません。
弁護士に債務整理をお願いする際に、最も重要なのが、委任状という書類になります。委任状とは、その名の通り、弁護士と債務者が委任契約を結んだ証として必須の書類です。委任契約が結ばれると、依頼を受けた弁護士が各債権者に対して受任通知を送るので、法に則って、取り立て行為を止めることができます。他にも、契約を交わした弁護士は、法に則って、依頼者の代理人として、債権者との交渉や裁判の手続きをすべて行ってくれるでしょう。債務整理によって家族が不利益を被るのではと心配する人は多いです。

 

 

 

でも、債務整理で債務者以外の家族に問題が生じる点については、心配いりません。

 

家族が所有している資産や財産はそのままですし、金融機関でローン審査をパスできなくなるなどという心配はありません。ただ、借金の保証人が家族になっているケースでは異なることを覚えておいてください。債務整理をした本人の借金が、保証人である家族に降りかかりますから、気を付けなければなりません。

 

いくら相談は無料といっても、いざ債務整理の手続きを依頼するには、最初に着手金というのを支払う必要があります。額に関する規定は特にありませんから、事務所によって違います。
それと、裁判所の管轄である自己破産と個人再生では、最初から成功報酬が決まっている場合が多くて判りやすいのですが、任意整理となるとその成功報酬は和解内容次第で変動します。債務整理には多少の難点も起こりえます。利用してしまうとクレジットカードなどの借り入れが極めて難しくなります。
ですから、お金を借りられない状態に陥ってしまって、現金だけでショッピングをすることにならざるを得ないのです。

 

これはとても厄介なことです。私は多数の消費者金融から融資を受けていたのですが、返済できなくなってしまい、債務整理をしなければならなくなりました。債務整理にも色々な方法があり、私が利用したのは自己破産でした。一旦自己破産すると借金を清算することができるので、負担が軽減されました。
もし任意整理で債務整理をしようと考えているなら、債権者が交渉に応じないというケースもありえます。

 

任意整理というのは司法による働きかけなしに債務者と債権者の間で交渉が行われて和解された返済額や期間によって返済していく方法です。

 

 

司法の介在がないという意味は、交渉を拒否しても法的に債権者は何の問題も無いのです。
よって、ろくに返済したことがなかったり、どう考えても債権者にとって悪条件であればお互いが納得するところに辿り着けない可能性もあります。

 

 

任意整理の主目的は債務を減らすことです。つまり、和解後も債務が残り返済義務があります。弁護士を頼んでせっかく債務整理したはずなのに、肝心の減額が思うようにできなかったという人も実際にいるようです。
そんなことにならないためにも、債務整理に踏み切る場合は今一度考える時間を持つべきです。借金や債務関連の相談を無料で行っている法務事務所や弁護士なども最近は多いですし、プロの意見を聞きながら対策を立てるというのも手です。