債務整理は個人の債務を整理するも

債務整理は個人の債務を整理するものですから、結婚の予定があっても特別な注意は必要ないでしょう。

 

 

 

普通、債務整理で借金を処分したからといって、配偶者や婚約者が返済の責任を負ったり、分担させられる可能性は一切ありませんから心配は無用です。けれど、債務整理をしたことを婚約者に隠したまま結婚すると、後に大きな問題に発展しやすいですから、正直に事実を伝え、婚姻関係を結ぶようにしてください。債務整理の無料相談ができる場所は、実際、かなりたくさんあるのです。
自治体でも相談を受け付けていますし、消費者庁の管轄である国民生活センターや、日弁連、各弁護士会、法テラス、司法書士連合などでも相談窓口や最寄りの専門家への橋渡しの機能があります。
団体以外に弁護士個人の事務所でもこういった無料相談を行っている場合が珍しくないですし、相談から始めてみるのもいいでしょう。

 

 

すべての司法書士が債務整理を扱えるわけではなく、法務大臣の認定を受けた司法書士以外は、どのような手段であれ債務整理を手がけることは認められていません。料金は弁護士より若干安いようですが、司法書士の場合、任意整理だと債権者1人につき借金の合計額が最大140万円まで(利息込)と制限されています。さらに、個人再生や自己破産の手続きをする場合、書類の作成は代行してくれるものの、裁判所での手続きの代理人に指定できるのは弁護士だけあり、代理人として司法書士を任命することはいかなる事情であれできませんから、裁判所には債務者本人が行く事になります。

 

近頃では、債務整理に関する相談がインターネットを通してできるような弁護士事務所も多くあります。条件に合う事務所が近所にないと憂いているばかりでなく、とにかくネットを経由し自分が置かれた状況をメールで相談することも考えるべきです。任意整理ならば電話と郵送だけで手続きを終えることも不可能ではないので、ぜひとも第一歩から始めてみましょう。自己破産、個人再生、任意整理といった債務整理は、本人が処理できないこともないのですが、手法としては現実味がありません。債務の減額を目的とする任意整理では、交渉に来たのが債務者本人では門前払いを食らうのが関の山で、債務が大幅に減る個人再生の場合も裁判所が認めてくれるよう、申立書も再生計画なども自分で工夫して書かなければならないのです。

 

 

自己破産の場合は個人の申し立てを事実上受け付けない裁判所もあります。ですから債務整理というのはやはり法務事務所や法律事務所に依頼するのが一番です。俗にブラックリストと呼ばれる信用情報機関が持つ事故情報にはどれくらいの期間債務整理の情報がキープされるのかというと、債務整理に使った方法次第で変わってきます。
任意整理、個人再生、特定調整のうちいずれかの方法の場合は完済してから5年程度が経過した頃まででしょう。

 

 

でも、自己破産をした人は裁判所の免責を受けてからおおよそ7年程度と思われます。
しかし、目安というだけでそうとは限りませんから、信用情報機関に情報開示を申し込んで確認してみれば間違いないでしょう。

 

 

 

債務整理をした場合は、ブラックリストに記載され、5年の間、その記録が残り、クレジットカードの審査を通ることは容易ではないそうです。

 

 

とはいえ、5年の年月が過ぎないうちに持つ事が可能な人もいます。
そのケースでは、借金を完済している場合が多いです。信用が得られたら、クレカを作成することも可能です。債務整理を行うデメリットもあります。
最もよく知られているものといえば、ブラックリストに名前が載ってしまうことでしょう。

 

平たく言えば、一定の期間は金融機関からのローンや借り入れができなくなってしまいます。
この期間についてですが、どのような方法で債務整理を行ったかでブラックが解消されるまでが5年から10年の間で変わってきます。