無料で債務整理の相談を受け付ける窓口は、思いのほか

無料で債務整理の相談を受け付ける窓口は、思いのほか多いのをご存知でしょうか。

 

自治体でも相談を受け付けていますし、消費者庁の管轄である国民生活センターや、日弁連、各弁護士会、法テラス、司法書士連合などでも相談員が置かれて対応にあたっています。

 

 

普通の弁護士・司法書士事務所などでもこうした無料の相談を行っているところが最近では増えていますし、まずは相談するのが生活再建の第一歩でしょう。一概に債務整理といっても種類があるのですが、裁判所を通さないのは任意整理だけです。
あとの個人再生や自己破産といった手続きの場合は個人の思惑はどうあれ、裁判所を通さないことには処理できません。
ただ、絶対に本人がたびたび裁判所に行く必要はありません。法律事務所(弁護士事務所)に依頼していれば、個人再生はもちろん自己破産でも債務者の代理人として大半の出席、応答、手続き等を行えるので、依頼人本人が出向く機会は減ります。昔は出資法に依拠して、利息制限法の定めを超える利率での貸付が日常茶飯事でした。

 

 

 

金利が利息制限法の上限以上かつ出資法の上限未満の貸付をグレーゾーン金利と呼んでいます。今現在は金利が利息制限法の上限を超えていると不法ということになります。
ですから、借金をグレーゾーン金利でしていた人なら、債務整理を行うと過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。
これがいわゆる過払い金請求です。債務には金利がつきものですし、返済が遅れれば遅延損害金が発生します。しかし、実際にその債務整理を請け負う司法書士や弁護士が「この債務の整理をこれから進めます」という意味の書類を債権者に発送すると、貸金会社や債権回収会社にそれが到着した日から生じなくなります。
しかし延滞から債務整理開始までの間の延滞利息が、結構まとまった額になっていることもしばしばです。

 

 

 

債務整理の中でも任意整理を行っている最中でしたら交渉を行い、そういった部分はカットしてもらうよう要請します。
減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせた場合でも、時間が経たなければ、クレジットカードの利用や住宅ローンなどを利用するのも難しくなります。
なぜかと言うと、借金を債務整理によって整理したとなると、いわゆる「ブラックリスト」に残ってしまうためです。約5年間はブラックリストに名前が残り続けるので、解消されるまでは待つしかありません。

 

債務整理すると、ブラックリストに載って、5年の間、その記録が残り、新たにクレジットカードを持つことは困難でしょう。とはいえ、5年の年月が過ぎないうちに作成可能な人もいます。
そんな場合は、借金を全額返済した場合が多いでしょう。信用が得られたら、クレジットカードも作成可能です。債務整理をした後は、携帯の分割払いが不可能な状態になってしまうでしょう。

 

これは携帯電話代の分割支払いということが、お金を借りていることになるためです。

 

 

 

ですから、携帯電話を買うつもりであれば、一括でお金を払って買うことにするしかありません。信用金庫でも農協でも、銀行が対象となる債務整理をすると、債務者自身が保有している口座がそこにある時は基本的に凍結されます。凍結すれば引き出しは出来ませんし、預金があるなら銀行への債務を相殺できるからです。

 

 

けれども例えば自己破産でしたら預金額が20万円以下なら法的に本人のものとして残しても良いことになっているので、上限20万円を超えた部分のみが借金の返済に回されるわけです。