独り身の時に債務整理をして、まだ時間が経っていない

独り身の時に債務整理をして、まだ時間が経っていないのなら、結婚して相手の苗字になったとしてもブラックリストから名前が消えるということはありません。審査の時には複数の個人情報から信用情報を調べるのです。

 

要するに名寄せを使っているのです。

 

 

なので、苗字が変わった程度ではブラック状態は続くと思っておいてください。

 

 

自己破産というのは、借金を返すことがもう明らかに無理だということを裁判所に理解してもらい、法律上で、借金を免除してもらえるきまりです。生活する中で、必要最低限の財産以外は、何もかも手放すことになります。
日本国民ならば、誰でも自己破産をすることができます。債務整理を行う場合、どれくらいの借金があるのが妥当なのかというのも、一言では答えられません。

 

 

 

ただ、数十万円の借金の場合、他の金融機関や貸金業者でも融資してもらえる場合があり、以前の借金を支払うという方法も、不可能ではないでしょう。

 

とはいえ、多重債務者であることに変わりはありませんから、おそらく相当苦労しなければお金の工面ができないと思います。
返済が滞りそうだと思ったら、新たに借入をする前に弁護士などに話し、返済が続けていけそうなのか債務整理に踏み切るのか、アドバイスを貰うようにしましょう。借りたお金は自力で返していくのが筋というものですが、いくら頑張っても返済のめどがつかない場合は債務整理を考えてみるべきです。

 

 

一般に債務整理を行う目安は、月々返している返済の額が手取りの3割超になっているといった状況が区切りのように考えられています。
この頃に弁護士事務所に任意整理で相談に訪れる人がもっとも多く、対処法も考えやすい時期であると言えます。昔は出資法に依拠して、利率が利息制限法以上である貸付も頻繁に見られました。

 

利率が利息制限法の上限から出資法の上限に収まっている貸付はグレーゾーン金利と呼ばれます。今現在は利息制限法の上限を上回る金利は法律違反です。
したがって、グレーゾーン金利での貸付を受けていた人であれば、債務整理をする事で本当なら払わずに済んだ分の利息が戻ってくるかもしれません。これを過払い金請求と言います。返済の約束を反故にして既に債権者から訴訟を起こされてしまった場合でも、債務整理ができないわけではありません。
ただ、原則として可能なのはその債権者を交渉相手とする任意整理となり、手続きを開始すると訴訟を取り下げてもらえる場合もあって、取り下げになれば給与等を差し押さえられる心配は要りません。

 

 

そして交渉が進んで合意に至れば、訴訟は取消しになり、交渉で決めた通りの返済を行い、完済を目指します。

 

 

 

私は個人再生を申し立てたことで住宅ローンの返済が相当楽になりました。

 

以前までは毎月返済するのが重たかったのですが、個人再生で立ち直ることができたお陰ではるかに返済金額が少なくなり、生活が楽になりました。

 

迷わず弁護士に相談してみて良かったと心から思っています。
信用情報機関によって管理されている事故情報(俗にブラックリストとも呼ばれる)の中からどれくらい経てば債務整理の情報が消えるかというと、債務整理に使った方法次第で変わってきます。
任意整理、個人再生、特定調整のうちいずれかの方法の場合は大体完済から5年前後と見られます。

 

 

自己破産の場合は免責が裁判所に認められてから概算で7年前後です。ですが、目安に過ぎない数字ですから、信用情報機関に情報開示を申し込んで確認してみれば安心です。