ローンを返済中の自動車や住宅

ローンを返済中の自動車や住宅などの資産は、債務者が自己破産を行うと、それらのローンは解約され、住宅、店舗、自動車などは返済に充当するために手放さなければなりません。但し自己破産以外の個人再生や任意整理では、住宅ローンなどの契約は保全され、減額されないという違いがあります。

 

ローンの返済さえできていれば返済のために売却することはないので、おそらく自己破産から来る誤った認識が広まっているのでしょう。

 

 

普通は債務整理が原因で国内外の旅行が制限されたり引っ越しが制限されたりということはありません。

 

パスポートを取得する際も悪影響はありません。

 

ただし、例外が唯一あります。

 

 

 

まさに自己破産を申し立てているという間のみは、自分がどこにいるかをいつも裁判所に届けておかなければならず、裁判所に無断で転居や旅行を行うことは出来ません。免責の認可が裁判所から発出されたら、他の方法で債務整理をしたときと同じように、縛りはありません。債務整理をするとブラックリストに載ると言いますが、例えば教育ローンを利用できるのかは重要な問題でしょう。

 

 

 

簡単に説明すると、教育ローンには民間の金融機関が提供しているサービスと、国の教育ローンという日本公庫(日本政策金融公庫)が取り扱っているものに分けることができます。
どちらの機関も金融事故などの情報が記録される個人信用情報機関に加盟していますから、債務整理でブラックになっている期間はローンを組むことは難しいでしょう。
司法書士と弁護士はどちらも債務整理を請け負ってくれますが、基本的に、弁護士に依頼しましょう。

 

 

 

司法書士の場合、1社からの債務額が140万円以上という大口の債務整理には関われないと、法律で明記されているからです。

 

でも、弁護士に依頼すれば、このような制限を気にする必要がありません。
また、裁判での心証がプラスになります。

 

さらに、弁護士にお願いした場合は、債務整理手続きに入ってから、すぐにしつこい取り立てから解放されることができるハズです。

 

借金の整理を債務者がどうやって行うのか次第で債務整理には4つの方法があります。すなわち、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類のことです。個々にどれくらい借金を圧縮できるのかや間に裁判所が入るか入らないか等、手続きに違いがあります。

 

 

 

共通項と言えるのは、それなりの期間、信用情報機関に事故情報の記録が残ってしまうので、それが消滅するまでは新しい借金は困難であるという事でしょう。任意整理や個人再生は債務の減額を主目的にしているため、免責される自己破産とは訳が違い、返済すべき債務が残っています。
もしその返済の約束を破るようなことがあれば、苦労して得た和解(再生計画)も取消しになってしまい、遅延した期間に応じた延滞利息も含め、借金の残額を一括で返済することを迫られることもあります。

 

たった一回の遅延でも起こり得ます。再生契約や和解の取り決めは順守しないと、あとで大変な思いをするので注意が必要です。借金の返済が不可能になって債務整理で借金を処分したのなら、金融事故歴アリのブラックとしてJICCやCICといった信用情報機関に登録されます。なお、この期間ですが、JICCのケースでは、任意整理、個人再生、自己破産のどれもがおよそ5年の保存期間になります。あるいは、CICでは債務整理の方法によって期間が変わり、自己破産ならば約5年、その他の債務整理の場合は金融事故扱いになりません。この期間はブラック状態なので、キャッシングが利用できないといったことが考えられます。
債務の弁済が滞り、任意整理か個人再生しかないという状態のときに、アパートや賃貸マンション等に居住中なら、家賃の支払いも忘れてはいけません。

 

家賃は減額後の債務と共に月々の固定支出となることは避けられないからです。
大事なことですから、債務整理を依頼する時点で窓口の人か、担当してくれる弁護士なり司法書士に伝えておきましょう。